真理
「お金が関わる限り、人は信用できる。」
というのが最近のぼくの考え。お金がもらえるなら人は努力するし、きっちり仕事をしてくれる。「信用」という部分で、人間の善性に期待するしかない共産主義には現実性がないし、恐怖政治でなんとかしようとした社会主義にも無理があった。*1
現在のところうまくいってる政治形態が資本主義なのは、この原理に基づいているからだと思う。
日本も例外ではないわけで、政治家を動かすのに討論や書簡など不要であり、ただ単に献金すればいい。そのようにして、どこかの企業や団体にとって有利なように法律が作られていくのが国会であるし、言い方を変えれば、それが政治家の仕事。「国民生活を良くする」というのは、献金をくれた企業が儲かるために、客の方に余裕を持たせておこう、という程度の話に過ぎない。あくまでも副次的な目的であって、主目的は国民ではなく企業・団体の方にある。
不正に公衆送信化された著作物のダウンロードを違法化、とか、著作権侵害を非親告罪化、という話も、もちろんそれで都合のいい企業・団体がいるから。
利用者側としてはもちろんおもしろくない。
しかしこのせめぎあいには、戦術的な要素がほぼ無い。どんなにパブコメ送ったって、やはり法律は通るだろう。野党は攻撃するかもしれないが、与党は無理にでも成立させるだけの議席を持っている。
つまり、戦略的な方針をとる必要がある。何が戦略的なのか？ 最初に戻る。
「お金が関わる限り、人は信用できる。」
つまり、(現在よりはキツいにせよ)ある程度フェアユースを認めたほうが、権利団体が儲かる、という図式を作ればよい。
権利団体自体をつぶすには？ 権利団体をつぶしたほうが、マスコミなどが儲かる、という図式を作ればよい。
当たり前の話ではある。
まとめると、消費者がどう思おうが全然関係なく、大企業や権利団体の間での富の移動が起こるだけであり、移動が起こるかどうかはそのときの気運次第、となる。
論理などはこじつけでいい。大半の消費者は細かいことは考えない。「ふーん、そうなんだ」と流せる程度にこじつけてあれば、それで納得するだろう。
そうすると、結局はマスコミがどう動くかによって戦局は左右されるわけだが、マスコミは権利団体側の立場なので、結局通ってしまう。
政治家を動かすには金しかない*2。つまり金の無い人間には、それほど効果的な策は取れない。地道に活動するしかない。
